ホームページ制作の売上向上のために戦略的な契約書作成を
契約書は、ただ作ればいいというものではありません。
ホームページ制作を業務として行うなら、売上向上を図り、当然ながら利益率も良くしたいですね。
契約書は制作者と発注者が諸条件を確認するものであり、その出来具合によって制作者の利益率にも影響が及びます。
着手金の扱いや入金時期、経費負担の取り決め、作業範囲など、その内容によっては利益や経費が大きく変わってきます。
ホームページ制作者が安定した利益を出すための契約内容を検討してみましょう。
着手金は必ず貰いましょう
ホームページ制作には、ある程度の物理的時間はかかります。
制作期間中に諸事情で開発が中止となるリスクは考えておかねばなりません。
開発に先立って着手金を貰うようにしておき、キャンセル時には着手金は制作者が受領するような契約を検討すべきでしょう。
そうすることにより、発注者側も安易なキャンセルはできなくなります。
作業範囲は事前に明確にしましょう
ホームページ制作について、全面的に制作者にお任せにしてしまう発注者は多いようです。
それは一見すると制作者がやり易いようですが、実は大きなリスクもあります。
完成後に全面修正を言い渡されたり、資料の準備から丸投げされて割りに合わない仕事になってしまったりなど、悩ましい問題が生じかねません。
事前に準備してもらうものや、完成イメージと修正の範囲など、契約書で明確にしておく必要があるでしょう。
コンサルティング段階のタダ働きを止めよう
ホームページ制作に入る前に、クライアントの商品や業務内容の精査、競合サイトの状況などをリサーチすることも多いと思います。ＳＥＯに関する情報提供もあるでしょう。
こうした調査段階の仕事はサービスが当然と思われがちです。
ただ、こうしたコンサルティングだけで振り回されて、制作業務を受注できなかったら目もあてられません。
そこで、コンサルティングに関しては月極めの有償契約として、制作業務とは別に契約を交わすことも検討してみる価値はあるでしょう。
最強の専門家のタッグ・チームをつくろう
ホームページの競争も激しくなり、開発や運営にはいろいろな知識や技術が必要となってきました。
例えば、ＳＥＯ関連・購買意欲を刺激するテキストライティング・商品知識・ＣＳＳデザイン・セキュリティなど、幅広い知識が求められます。
これらの全ての要素を満たす開発者や企業は少ないでしょう。
それぞれの得意分野を生かし、不得手の技術は専門家に外注するのが現実的です。
このような分業体制についても、契約書で責任を明確にしておく必要があるでしょう。
より積極的に売上向上を図るため、契約書作成には充分な検討をしましょう。
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