利益向上のための契約書
契約書を作る目的には、業務内容の確認やトラブルの予防という面があります。
委託や請負の業務内容（責任範囲）を明確にし、トラブルを防止することの先には、事業の利益を生み出すというゴールがあります。
そのゴールとも言える収益を向上させるために、契約書の記載事項には気を配りたいですね。
着手金を貰うようにしましょう
いろいろな制作業務を請ける際に、もっとも気になるのは納期と報酬ではないでしょうか？
短納期であれば報酬を現金にするサイトが短くなる利点はありますが、制作日数がタイトになって苦しんだり、クライアントに簡単な仕事だと思われてしまう傾向もあります。
納期が長い場合は、売上が立つ前に経費が出ていく状態となり、経営にとっては厳しいものです。
そこで余裕を持った納期にしつつも、経費分は着手金として事前に受け取るような形になるよう交渉を進めたいものです。
特に月内に完結しない業務については、着手金受領を標準状態にして、契約書に盛り込むように検討しましょう。
保守やコンサルティングを提供し定期収入を図ろう
開発業務自体は売上金額も大きくなりますが、常時受注が見込めるものでもありません。事業を安定化させるには、やはり定期収入の確保を目指したいものです。
開発業務を提供したクライアントには、システムの修正や保守作業が発生します。この保守やコンサルティングに関する業務をメニュー化し、保守契約を締結することで毎月の定期収入を得るようにしたいですね。
こうした保守契約の数を確保できれば、事業は安定化するはずです。
制作体制確立のために外注先の確保を
開発業務の依頼が一定期間に集中することもありがちです。
そんな場合は社内だけでは対応できません。信頼できる外注先の確保も、強固な制作体制の確立には不可欠です。
ただ、クライアントに無断で外注に出すのは、いろいろと問題が生じます。営業機密や個人情報の保護という観点からも、外注先のコントロールをしていかねばなりません。
こうした問題をクリアして、クライアントに承諾を得た状態で外注先を活用したいものです。
責任範囲を明確にすることが利益向上にもつながります
システム開発について、制作者に全部お任せというスタイルのクライアントも多いものです。しかし、こういうクライアントに限って、納品後に「イメージと違う」というファジーなクレームをつけてきたりするものです。
これは仕様設計段階の打合せ不足が原因である場合が多いですね。
設計や見積は双方が納得いくまで協議して、その上で責任範囲外のことは有償となることを契約書に明記し、後から余計な作業が生じないように手を尽くすべきです。
想定外の作業を発生させないことが経費の抑制につながって、それが利益となるはずです。
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