IT業務とシステム開発の契約書作成エクスプレス

OA機器売買契約書(対個人向訪問販売)雛形の概要

個人の一般家庭に訪問勧誘によってパソコンを販売する場合は、クーリングオフ対象となります。法定のクーリングオフ告知文を記載することで、日数経過後の無条件解約による損失を予防します。
また、個人情報の利用を営業目的のDM案内に限定することを告知し、個人情報保護法の規制もクリアします。
一般家庭に訪問してパソコンやソフトウェア等を販売する機会がある事業者の方は、このような点を網羅した契約書を用意しておく必要があるでしょう。また、電話勧誘販売や招待状を郵送して店舗へ招致する場合も訪問販売と同等の扱いとなるので、クーリングオフ告知文の記載が必要となります。
本契約書はA4サイズ2枚(全10条)です。

売買する機器の表示
販売する機器の型番や数量、価格を記載し、販売総額を表示します。

納入方法と納入期限
機器の納入期限を記載します。機器の所有権は、機器引渡し前までは売主に帰属し、引渡し後は買主に帰属します。

機器設置作業
納入後のメンテナンスや操作指導等の保守は本契約には含まず、これらの保守については別途保守契約を提案して、販売者(売主)様の利益確保を図るようにして下さい。

品質保証
機器の品質保証については、製造メーカーの保証規定に準拠することを確認しています。

個人情報保護
契約者の情報を基にして、セールス情報やサービス情報のDM等を送ることもあるかと思います。対個人の契約において、DM等に個人情報を利用する場合は、個人情報保護法第15条・第16条の規制を受けます。同条項では、個人情報の利用目的明示と該当個人に同意を得ることを必要としております。
これらの個人情報保護法の規制を考慮して、本契約書では情報提供の目的明示(サービス情報や営業情報の提供)をしており、個人から請求があった場合は名簿からの削除やDMの停止をすることも明示しています。

クーリングオフ
特定商取引法では、個人に対してパソコンやソフトウェアを販売する際に、訪問勧誘や電話勧誘または招待状によって店舗へ招致して契約した場合は、クーリングオフの対象となると定められています。
そこで、同法の規定に従って契約書を発行した日から8日間はクーリングオフができることを明記しています。

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